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誰も教えてくれない相続対策のキホン

相続対策のよくある勘違い

相続対策でよくある勘違いがこちらです  
1.配偶者控除があるから自分の時は問題ないと考えている。

2.平等に分けたいから兄弟間で共同所有にする。
3.いまの相続税を試算すること。

1.配偶者控除が節税対策ではないこと。
配偶者に全財産を相続させれば、1億6千万円までの財産(または法定相続分)でしたら非課税になります。
 しかしこの分け方は、いざ子どもが引き継ぐときに、税金を一番高く支払うことになる事をご存じでしょうか?

上のグラフは縦軸が相続税の金額(単位万円)、横軸が配偶者へ相続させた
財産額の割合です。仮に配偶者へ全財産を相続させると一番右のグラフになります。
1次相続(持ち主が亡くなる)の時は相続税がゼロですが、2次相続(配偶者が亡くなる)では、相続税が2140万円になります。グラフでご覧いただくと分かるように、相続税の合計額が1番高くなります。

最小値が約1200万円ですので、分け方を変えるだけでも相続税が約2倍変化してしまうことになります。

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2.平等に分けたいから兄弟間で共同所有にすること。

不動産を半分ずつに分けられないので、1つの不動産を2人の名義に平等に分けよう。そのように検討される方もいると思いますが、こちらも後々問題が大きくなってまいります。

例えば、仮に兄弟で、次男の相続が発生した場合、相続人は次男の配偶者・またはは子どもです。

兄弟間であれば、まだ意思決定などは合意を得られやすいかもしれませんが、仮に次男の相続が発生すると、今後は次男の配偶者の方とリフォームや売却などの話をしなければいけません。賃料収入だけではなく、修理などの出費もありますので、そういったお金が関わるシビアなお話に、合意を取っていかなくてはいけません。結果、思い切った判断が出来ず現状維持が優先となり、物件価値が下がり続け、経営難に陥ります。

共同所有するリスクは、他にも認知症のリスクがあります。
このように、所有者の誰かが認知症になると、不動産の売却や建て替え、融資を使ったリノベーション(物件再生)などをすることが出来なくなり、出費がどんなに多くなっても、不動産経営を続けざるを得ない状態になります。
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3.今の相続税しか把握していないこと。

みなさんは、相続税を試算したことがありますか?おそらく、半数くらいの方は相続税が大体どのくらいが確認したことがあると思います。

では、その相続を計算したのはいつ頃でしょうか?
2~3年前?5年くらい前?


という方が多いのではないでしょうか。

「いや、私は毎年相続税の計算は税理士の先生に頼んでますよ。」

という方も中にはいらっしゃると思います。

過去に計算してもらったり、毎年相続税の把握して情報を更新していたとしても、残念ながらあまり効果はありません。

なぜならば、相続は元気なうちに発生することが少ないからです。

上のグラフは厚生労働省で出している男性と女性の「平均寿命」と「健康寿命」の数値をグラフにしたものです。日本は世界でも有数の長寿大国です。
ですが、現在から寿命を迎えるまでの間に、もう一つの壁があります。それが健康寿命です。簡単に言うと、元気で過ごせる期間です。

「平均寿命」と「健康寿命」の差が男性は約9年、女性は約12年の差があります。この期間は認知症や寝たきりの介護が必要な状態です。

そのため、本当の相続対策を行うためには将来の相続税がいくらになるのか予想することが大切です。
このように相続税は変化していきます。そのため、今の相続税を目標に納税資金を確保しようと考えていると、相続が発生した時に思った以上の相続税がかかることになります。
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現状を分析して将来の相続税を予想する

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相続税支払い後の現金3倍まで増やします。

ご提案の流れ

ステップ.1
お問い合わせ
まずはメール・お電話などで詳しくお話を伺う日程を確認いたします。
ステップ.2
ご面談(初回面談は無料です)
ご来社・ご訪問・ビデオ面談などを通じて、まずはお客様の状況やお悩みをお聞かせください。明確な考えや方針がなくても問題ございません。お客様のご心配な点や漠然とした不安などをまずはお聞かせください。(※ご心配な方は面談前に機密保持契約を締結いたしますので、事前にご相談ください。)
ステップ.3
ご提案・お見積もり
後日、どのようにお客様の悩みを解決していくのかの手順とお見積りをご提示させていただきます。内容がよろしければ顧問委託契約と機密保持契約を締結いたします。
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お客様の声

50代・男性 Tさま
母と私が共有で所有する物件について今後どうするか迷っておりました。
そんな中、知人から飯田さんをご紹介いただきました。

 すぐにお打ち合わせの日程を決めてくださり、しっかりとヒアリングをしてくださっていました。
その後、結果をお伝えするミーティングでも丁寧にご説明くださいました。
「不動産経営はゆでガエル経営になりがちなんです。」と、
とても親切丁寧に対応していただき、その意味に納得いたしました。そのおかげで
今後の参考と今何をすべきかも見えてきました。

ご紹介くださった方にも本当に感謝しております。
誠実に寄り添い、対応してくださる飯田さんを推薦いたします。
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1,000円
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料金体系

顧問委託契約
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初回面談無料です
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FAQ

よくあるご質問
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  • どこの地域まで対応可能でしょうか。

    ZOOMなどのビデオ通話でよろしければ全国で対応可能です。
    首都圏以外で現地への訪問や調査が必要な場合、別途交通費をいただく場合がございます。
  • 契約期間などの縛りはありますか。

    契約期間は1年間で自動更新となりますが、期間内の解約は1か月前までにお知らせいただければ翌月末で契約終了となります。
    顧問委託契約の解約に違約金は発生しません。ただし、建築・リフォーム・売買などの別途契約がある場合にはその契約ごとに違約金が発生する場合がありますので、ご注意ください。
  • 税務の話やリフォームなども相談して良いのでしょうか?

    不動産経営や相続対策にまつわるお話でしたら大丈夫です。
    各専門家とチームで取り組んでいますので、まずは弊社でご相談内容をヒアリングし、必要であれば専門家の方をご紹介することも可能です。
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