相続対策の相談はこちら

相続を経験する数は少ないのに、
知らなければいけない分野が多すぎる

相続は、人生の中で大きな出来事です。
そして何度も経験するものではありません。

にも関わらず、
相続は非常に様々な知識が必要となります。

・相続税の計算
・不動産などの権利関係や取り扱い
・民法
・役所や銀行の手続き
・各相続人とのやりとり

など様々な専門分野の知識が多く必要になります。

まさに
「誰に相談すれば。。。」
と悩む人が非常に多いです。

お客様の大切な財産をお守りいたします。

弊社では、
・不動産業界歴15年以上
・相続コンサル歴10年以上
の経験を活かし、

各相続人、税務、不動産、権利、実務

様々な面から見たときに
最善となりうるご提案を
させていただきます。

誰も教えてくれない相続対策のキホン

相続対策のよくある勘違い

相続対策でよくある勘違いがこちらです　

１.配偶者控除があるから自分の時は問題ないと考えている。
２.平等に分けたいから兄弟間で共同所有にする。
３.いまの相続税を試算すること。

１.配偶者控除が節税対策ではないこと。

配偶者控除を使えば、
１億６千万円までの財産
（または法定相続分）まで
相続税はかかりません。

しかし、
配偶者から子どもへ相続するときは
相続税を多く支払う必要があります。

事前に配分を考えた時に比べて、
なんと2倍以上の相続税を子どもたちは
支払わないといけないケースも出てきます。

配偶者控除を最大限に使おうとすると、
子どもたちにとても負担をかける結果になります。

上のグラフは縦軸が相続税の金額（単位万円）、横軸が配偶者へ相続させた
財産額の割合です。

【配偶者への割合】
仮に配偶者へ全財産を相続させると一番右のグラフの相続税1720万円になります。
１次相続（持ち主が亡くなる）の時は相続税がゼロですが、２次相続（配偶者が亡くなる）では、相続税が2140万円になります。グラフでご覧いただくと分かるように、相続税の合計額が１番高くなります。

１次相続と２次相続の分け方で、相続税が一番小さくなる分け方は
１次相続で配偶者へ40％、子どもに60％を相続させる方法です。

１次相続と２次相続の税金を合わせると約1200万円の税金で済みます。

分け方を変えるだけでなんと相続税が約２倍変化してしまうことになります。

もちろん配偶者にも生活がありますので、単純なお話ではありませんが、
ここで分かることは、配偶者控除が節税対策ではないということです。

２.平等に分けたいから兄弟間で共同所有にすること。

不動産を半分ずつに分けられないので、１つの不動産を2人の名義に平等に分けよう。そのように検討される方もいると思いますが、こちらも後々問題が大きくなってまいります。

例えば、兄弟で共同持ち分があるアパートを所有していたとします。次男の相続が発生した場合、相続人は次男の配偶者・または子どもです。

兄弟間であれば、まだ意思決定などは合意を得られやすいかもしれませんが、仮に次男の相続が発生すると、今後長男さんは次男の配偶者の方とリフォームや売却などの話をしなければいけません。

賃料収入だけではなく、修理などの出費もありますので、そういったお金が関わるシビアなお話に、合意を取っていかなくてはいけません。

結果、思い切った判断が出来ず現状維持が優先となり、物件価値が下がり続け、経営難に陥ります。

共同所有するリスクは、他にも認知症のリスクがあります。

このように、所有者の誰かが認知症になると、
不動産の売却や建て替え、融資を使ったリノベーション（物件再生）などが出来なくなり、

出費がどんなに多くなっても、身銭を切りながら不動産経営を続けざるを得ない状態になります。

３.今の相続税しか把握していないこと。

みなさんは、相続税を試算したことがありますか？おそらく、半数くらいの方は相続税が大体どのくらいが確認したことがあると思います。

では、その相続を計算したのはいつ頃でしょうか？
2～３年前？5年くらい前？

という方が多いのではないでしょうか。

「いや、私は毎年相続税の計算は税理士の先生に頼んでますよ。」

という方も中にはいらっしゃると思います。

過去に計算してもらったり、毎年相続税の把握して情報を更新していたとしても、残念ながらあまり効果はありません。

なぜならば、相続は元気なうちに発生することが少ないからです。

上のグラフは厚生労働省で出している男性と女性の
「平均寿命」と「健康寿命」の数値をグラフにしたものです。

日本は世界でも有数の長寿大国です。

ですが、現在から寿命を迎えるまでの間に、もう一つの壁があります。

それが健康寿命です。簡単に言うと、元気で過ごせる期間です。

「平均寿命」と「健康寿命」の差が
男性は約９年、女性は約１２年の差があります。

この期間は認知症や寝たきりの介護が必要な状態です。

そのため、本当の相続対策を行うためには将来の相続税がいくらになるのか予想することが大切です。

このように相続税は変化していきます。

そのため、今の相続税を目標に納税資金を確保しようと考えていると、
相続が発生した時に思った以上の相続税がかかることになります。

現状を分析して将来の相続税を予想する

４８の相続対策からその人にとっての対策を組み合わせる

現状を分析し、将来の相続税を推測します。
48以上の相続対策を組み合わせることで、
相続税の節税と納税資金を増やすことで相続税支払い後の現金を最大3倍まで増やします。

ご提案の流れ

ステップ.1

お問い合わせ

まずはメール・お電話などで詳しくお話を伺う日程を確認いたします。

ステップ.2

ご面談（初回面談は無料です）

ご来社・ご訪問・ビデオ面談などを通じて、まずはお客様の状況やお悩みをお聞かせください。明確な考えや方針がなくても問題ございません。お客様のご心配な点や漠然とした不安などをまずはお聞かせください。（※ご心配な方は面談前に機密保持契約を締結いたしますので、事前にご相談ください。）

ステップ.3

ご提案・お見積もり

後日、どのようにお客様の悩みを解決していくのかの手順とお見積りをご提示させていただきます。内容がよろしければ顧問委託契約と機密保持契約を締結いたします。

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お客様の声

50代・男性　Tさま

母と私が共有で所有する物件について今後どうするか迷っておりました。
そんな中、知人から飯田さんをご紹介いただきました。

　すぐにお打ち合わせの日程を決めてくださり、しっかりとヒアリングをしてくださっていました。
その後、結果をお伝えするミーティングでも丁寧にご説明くださいました。

とても親切丁寧に対応していただき、その意味に納得いたしました。そのおかげで今後の参考と今何をすべきかも見えてきました。

ご紹介くださった方にも本当に感謝しております。
誠実に寄り添い、対応してくださる飯田さんを推薦いたします。

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1,000円

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報酬形態

顧問委託契約型（年間契約）
費用	着手金+月額顧問料
備考	期間による解約の縛りはありません。
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プロジェクト契約型（短期集中）
費用	3ケ月、6ヶ月、1年など期間で定めた報酬を一括又は月額支払い
備考	期間内の解約はできません。
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スポット契約型（単発）
費用	相続税の試算、不動産の査定、リフォーム工事の提案など単発のご依頼
備考	単発のご依頼は3回までとさせていただきます。
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FAQ

よくあるご質問

実際の公開ページでは回答部分が閉じた状態で表示されます。

どこの地域まで対応可能でしょうか。

ZOOMなどのビデオ通話でよろしければ全国で対応可能です。
首都圏以外で現地への訪問や調査が必要な場合、別途交通費をいただく場合がございます。
契約期間などの縛りはありますか。

契約期間は１年間で自動更新となりますが、期間内の解約は１か月前までにお知らせいただければ翌月末で契約終了となります。
顧問委託契約の解約に違約金は発生しません。ただし、建築・リフォーム・売買などの別途契約がある場合にはその契約ごとに違約金が発生する場合がありますので、ご注意ください。
税務の話やリフォームなども相談して良いのでしょうか？

不動産経営や相続対策にまつわるお話でしたら大丈夫です。
各専門家とチームで取り組んでいますので、まずは弊社でご相談内容をヒアリングし、必要であれば専門家の方をご紹介することも可能です。
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